社会開発委員会

基本方針

 越後妻有地域は、他の多くの地方と同様に、経済の低迷、人口流出及び少子高齢化が続いています。また、地域住民の生活を支えるインフラ整備のスピードも遅れていますし、医療についても運営が困難になる病院が現れています。当地域の豊かさの障害になっているこれらの課題は、いずれも解決への道筋がついていません。これらの障害を乗り越えて当地域がより豊かになるよう、いま何ができるかを考え、行動する必要があります。他方で、中越大震災をはじめとする災害の度に、人々の生命、身体及び財産が脅かされ、インフラも破壊され、豊かさが大きく毀損されました。次の災害がいつ来ても対処できるように日ごろから意識しておくことも必要です。

 当委員会では、当地域が抱える様々な課題の原因や解決策について、マスコミが報道する「常識」に囚われずに、データや資料を参照しながら研究し、その成果を地域住民に対して拡散します。とりわけ「国の借金問題」については、多くの課題の根本原因であると捉え、最重要課題として取り組みます。様々な課題について地域住民から正しい認識をもっていただくことで、一人ひとりの政治参画への意識も変わり、ひいては当地域を豊かにする政策に繋がると信じています。

 また、10月で6年目を迎える越後妻有防災ネットワーク協議会としての活動を本年度も継続し、社会福祉法人十日町市社会福祉協議会、特定非営利活動法人セーフティネットぼうさいと連携を図ってまいります。定例会を重ね、災害に対する備えを怠りません。越後妻有防災プログラム事業を開催し、災害時に自分の命や地域を自分で守る意識をもった地域住民を増やすことに繋げます。

 これらの運動を展開して、「国の借金問題」等の課題に対する正しい理解をこの地域に広めるとともに、来る災害に備えることによって、「地に足をつけ越後妻有地域の一人ひとりがより豊かになること」に繋げます。

<事業計画>

1.政治経済検証拡散事業の開催

2. 越後妻有防災プログラム2019の開催

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