委員長 庭野 裕太朗
社会開発委員会 基本方針
戦後、我が国の総人口は増加を続けましたが 2008 年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じ、ここ越後妻有地域でも少子高齢化が進み 2022 年時点の人口に占める 65 歳以上の割合を表す高齢化率は十日町市が 41.1%で県内 6 位、津南町が 43.5%で県内 4 位と、県平均や近隣の市町村より少子化・高齢化が進んでいる傾向にあります。少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、価値観の多様化、生活不安の増大などを背景に地域社会のつながりや、地域に対する関心の希薄化が問題となる中で、誰もが安心して暮らせる社会を実現させるためには、社会福祉だけでなく地域福祉で解決できる事はないか考え、行動していくことが重要です。
地域福祉とは、それぞれの地域の人が安心して暮らせるよう、制度によるサービスを利用するだけでなく、その地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを作っていくことを言います。当委員会では、事業の一つとして福祉イベントを開催し、子供から高齢者まで幅広く触れ合うことにより越後妻有地域住民へ地域福祉に対する理解と相互の親睦を深めていただくきっかけを作ります。さらに障害のある方や高齢者、妊婦の方など様々な方の疑似体験ができるブースを設け、体験していただいた方には自身と異なる条件を持つ多様な他者の気持ちを理解し、困難を抱える方の不安や痛みを想像、共感することで福祉について考えていただく機会を作ります。また福祉現場に於いては、昨今の少子高齢化による人材不足、介護を必要とする高齢者の増加、施設不足による介護難民の発生など様々な課題が挙げられますが、施設の実情や利用者の声、越後妻有地域の各世帯、法人、様々な立場の方にアンケート等の調査を行い各社会福祉法人や団体と連携、情報交換しながら解決策を模索し、その結果を行政に提言するなど福祉現場の課題解決の一助とします。
当委員会はこれらの事業を展開することにより、地域の方へ福祉をより身近なものに感じていただき、「福祉の心・助け合いの輪」が広がることで、お互いに支え合い安心して暮らせるまちづくりができるよう尽力していきます。越後妻有地域の明るい未来へ想いを馳せ、『Give and Give』の精神で与え続けます。
＜事業計画＞
1．福祉イベントの開催
2．アンケート事業の実施
3．越後妻有防災プログラム 2024 の開催